2023年01月06日
Happy News第951号【人口減少で日本消滅？】（2）
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＊『憎しみと愛 感謝と許し』を出版！
自宅に居ながらできるEメール内観セラピーの本を12月23日に出版致しました。
電子版と紙版があり、どちらも千円です。
悩みや問題解決の為に役立つ実践的な本です。どうぞご覧下さい。
Amazon販売ページ
https://www.amazon.co.jp/%E6%86%8E%E3%81%97%E3%81%BF%E3%81%A8%E6%84%9B-%E6%84%9F%E8%AC%9D%E3%81%A8%E8%A8%B1%E3%81%97-%E5%A4%A7%E5%B1%B1%E7%9C%9F%E5%BC%98/dp/B0BQ9NF3RM/ref=tmm_pap_swatch_0?_encoding=UTF8&qid=1672012331&sr=1-3
楽天Kobo販売ページ
https://books.rakuten.co.jp/rk/05afadc3925b3de48de40304e570572a
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【人口減少で日本消滅？】（2）
（『人口戦略法案』山崎史郎著、日経BP）
晩婚化と晩産化の動き
出生率の2つの要素は、結婚するかどうかという「結婚行動」と、結婚した女性が何人の子供を産むかという「出生行動」の2つによって決定される。
20代後半から30代前半にかけての格差が出生率全体に大きな違いをもたらしている。20代の出生率の大幅な低下によるマイナスの影響を、30～40代の出生率の上昇ではカバーしきれず、日本の出生率は全体として大きく低下した。
結婚が遅れるという「晩婚化」が結婚しないという「非婚化」につながっていった。「晩産化」が「小産化・非産化」をもたらした。この結果、出生率が低下していった。
結婚行動の変化が大きい。その原因4つ
1．結婚の先送り
女性の高学歴化や雇用機会の拡大が未婚女性の経済的自立を高め、結婚の先送りを可能にした。
不安定雇用の若者が増大した。
低出生国は高出生率国に比べ、より家族主義的で男女平等意識が弱い。
2．結婚が男女にとってあまり魅力的なものでなくなったこと。
適齢期の男女のミスマッチ。
男女の出会いの場の狭隘性（見合い制度の衰退に代わる自由恋愛市場の機能が十分に作動していない）
3．フリーターや非正規といった将来の収入見通しが立たなくなった若年男性の大量発生という状況に加えて、日本ではパラサイト・シングル（学卒後も親に基本的生活を依存する独身者）の増加により未婚率が上昇し、少子化が深刻化した。
4．経済面の問題
経済面緒の問題、いわゆる年収の壁がある。正規雇用者と非正規雇用者の結婚割合は2倍を超える格差がある。パート・アルバイトの場合には4倍の格差になっており、賃金格差が結婚にもそのまま表れている。
出産をめぐる3人目の壁と年令の壁がある。子育てや教育にお金がかかる。経済的理由に関しては、3人目について顕著である。3人目を生まない理由の7割は経済的理由。結婚に必要な年収は約500万円。世帯の7割は共働きである。妻の6割はパートタイムで働いており、30歳以上は非正規雇用が中心となっている。
出産退職が多い。出産退職後の再就職は非正規雇用の場合が多い。仕事と出産・育児の「両立支援策」が充実すると、女性就業の出生率へのマイナス効果が緩和され、加えて「共働き」という選択が結婚や出産への道を広げることから、出生率向上にプラスに働く。
外国の支援制度例
スエーデンは育児休業制度の「両親保険」と保育サービスの整備。父親の育児参加を推進する為の「パパ・クオーター制度（父親割り当て制度）があり、フランスは「育児親手当」と保育サービスが整備され、政府による両立支援策の影響が大きい。
日本では7割の女性が育休制度の対象外で、育休の利用割合は妻の場合で3割、夫の利用割合はわずか0点5パーセントである。この為、支援策の対象となっていない女性たちが子育てをする際に頼りにしているのが、自分の母親（子の祖母）である。日本の子育て支援制度に空いている穴を、祖母が懸命に埋めていると言える。
年功序列型賃金の為、日本の若年層の給料は低く、育児給付金額も低くなっている。それゆえ育休制度の中で適切な水準の「最低保証額」を設定し、支援する必要がある。
日本の夫の育児参加は低レベルにとどまっている。夫の一日当たりの家事・育児関連時間は日本は83分でフランス150分、スエーデン101分に比べて、格段に少ない。いわゆる妻一人だけの「ワンオペ育児」となっている。
夫の家事・育児に対する参加度合いは、妻の第2子以降の出産意欲に大きな影響を与える。夫の参加度合いが高まるに応じて、出産の割合も上昇している。また、妻が正規雇用で働いている場合は、夫の育児参加が、妻のキャリア中断を防ぐ効果がある。
ドイツでは母親だけでなく父親も2ヶ月以上育休を取得して育児に参加すると、通常1年分の育休給付期間が2か月分追加される仕組みになっている。
日本においては、そもそも男性の労働時間や通勤時間が非常に長い事が指摘されている。このため、父親の育休取得がなかなか進まない。外国では育休の部分取得も可能で、労働時短制度と連携させているが、日本ではそのような制度はない。
特に女性の労働時間が長いと、育休の出産促進効果は期待できず、女性は出産しないことを選択する可能性が高い。日本でも福井県では、育休と時短勤務との連携を推進しており、出生率が1点61と高い。
時短勤務でも、フルタイム勤務との育休給付金差額を支給する仕組みがあるので、2人目の出産を後押ししている。中小企業に対する「0才児育児休業応援企業奨励金」と「ふくいの子宝応援旧付近」制度があり、出生率アップに貢献している。
ゼロ歳児保育と長時間保育、そして小1の壁
日本の場合、保育制度に過重な負荷がかかっている。川上の育休制度が力不足だから、川下の保育制度に過重な負荷がかかっている。
日本の場合、今までは労働政策の一環として雇用保険制度で対応してきたが、限界にきている。全く新しい仕事と出産・育児支援制度を作る方が良い。
スエーデンの両親保険やドイツの両親手当は成功しており、この制度の導入で、仕事と出産・育児の両立支援の基盤が作られ、さらに時短勤務制度や保育制度が円滑に機能していく条件が整えられた。スエーデンは社会保険方式である。
すべての親を対象とする新たな育休制度を創設すべきである。それは労働政策と家族政策の両方を融合させる制度になる。現在、医療保険制度から給付されている産休給付（出産手当）と、雇用保険制度から給付されている育休制度を一つの制度に統合する。対象者の限定をなくし、育休を取った場合の所得比例額や最低保証額を支給する。住んでいる市区町村が新制度の窓口になり、同じ窓口で夫婦が一貫した支援が受けられるようにする。
児童手当も日本は少なく、見劣りする。児童手当の最も大きな制約要因は財源問題だった。この為、介護保険のように全員で負担し支え合う、保険方式が良い。
子供への手当は日本は中学卒業までであるが、フランスは20才まで支給する。また、フランスは支給対象は子供2人以上の家庭になっており、子供3人以上や双子の家庭に対しては厚めの支給額となっている。スエーデンやドイツは第1子も支給しているが、多子世帯には加算や厚めの給付となっている。日本の支給額上積み金額はごくわずかである。税制措置はフランスでは子供が多い家庭ほど有利になっている。
著者はこども保険の創設を提案
子育て支援には安定財源が必要である。介護保険は安定財源によりうまくいっている。世論調査では、国民の9割以上が子供を産み、育てる事による負担は社会全体で支えるべきであると答えている。
国民拠出の保険料は全ての18才以上の成人がこども保険料として拠出する。企業も拠出する。現行の雇用保険、医療保険児童手当し度からの給付総額3点4兆円＋6点8兆円即ち約10兆円となる。
消費税で全額消費税でまかなうとすると税率2～3パーセントの引き上げが必要となる。これを介護保険と同様に、成人や企業や公費で分担し、支え合う社会保険方式である。
国民にとって負担ではなく、若者への投資であり、全て国民に還元される未来への投資である。第6番目の社会保険となり、これで我が国の全世代型社会保障が完成することとなる。
子ども保険の基本理念は子どもの養育支援であり、親の就業の有無や携帯を問わず、すべての子供を支援対象とする。給付は子の養育に必要なもの、出産・乳児期の支援である出産手当、育児給付、幼児期から青少年期の児童手当や保育である。親世代が子ども世代のために拠出する来ども保険。
子どもが生まれ育つことは、社会の全ての人にとって、自分の老後生活を支えてくれる人が増えることを意味する。親世代が子ども世代に投資すると言う意味での、未来への投資である。
これから数十年間の日本国総理大臣は人口と財政（国債）という2つの大きなテーマに頭を悩まし続ける事になるだろう。
出生率向上の為の三本柱
1．こども保険
2．結婚支援
3．不妊治療・ライフプラン（行政直接ではなく、医療関係を中心に推進すると良い。多様なライフコースを考慮する。）（ライフプランは国が強制するようなものではない。）
難問の移民政策
将来的に2050年には、5人に一人が移民という試算もある。政府や専門家や国民との間に大きなコミュニケーションギャップが生じがちなテーマまでもあり、行政府による詳細な情報提供としっかりとした議論が必要。
移民政策としては、外国人受け入れ政策と社会統合政策の二つが必要である。社会統合政策とは、外国人を日本社会を構成する一員として受け入れ、社会に参加できるようにする制度であり、無料の日本語学習支援が重要である。
新たな共同体のイメージとしては、カナダと同じように移民を受け入れ、「多文化共生」の考え方の下で、多様な人々が共に違いを認め合い、共生する社会があげられる。
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＊自宅で出来る、悩みが解決し、病気が改善、
そして、人生が楽しくなる『内観セラピー！」！！！
「3つの質問であなたの人生が変わる！『内観セラピー！」
職場人間関係、夫婦嫁姑不仲、子供問題、うつ病、適応障害、
愛着障害、パニック障害、各種依存症、摂食障害、自己啓発、
社員研修、生徒・部活指導等に効果あり。
元日本野球代表監督小久保氏も大リーガー菊池雄星投手も体験
パリ大学の心理学部長も勉強に来られた、『内観セラピー』で
悩み解決、心すっきり、楽しい人生！
＜「内観」の種類＞
コロナ対策のため、宿泊しての集中内観はお休みです。
多忙な人は自宅でできる「Ｅメール内観」
（いつでも随時、毎日1回1ヶ月間)、
試しや再体験の為の「一日内観」
（いつでも随時、蓮華院本院で）を選べます。
一日内観＋Eメール内観も好評です。お申し込みは下記から。
蓮華院誕生寺内観研修所ホームページ
http://www.rengein.jp/naikan/
（電話0968－72－3300 Eメールnaikan@rengein.jp）
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＊TEDx動画『３つの質問で幸せになる」
“The Way to Happiness by Three Questions”（日本語音声）
（English, Dutch, Russian, Japanese transcripts）
https://www.youtube.com/watch?v=4PN9A5daBM0
＊幸福ニュースバックナンバー
https://www.rengein.jp/koufuku/old.php
＊お悩みがある方はnaikan@rengein.jpへメールされて下さい。
お電話は0968-72-3300へおかけください。
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（『人口戦略法案』山崎史郎著、日経BP）
晩婚化と晩産化の動き
出生率の2つの要素は、結婚するかどうかという「結婚行動」と、結婚した女性が何人の子供を産むかという「出生行動」の2つによって決定される。
20代後半から30代前半にかけての格差が出生率全体に大きな違いをもたらしている。20代の出生率の大幅な低下によるマイナスの影響を、30～40代の出生率の上昇ではカバーしきれず、日本の出生率は全体として大きく低下した。
結婚が遅れるという「晩婚化」が結婚しないという「非婚化」につながっていった。「晩産化」が「小産化・非産化」をもたらした。この結果、出生率が低下していった。
結婚行動の変化が大きい。その原因4つ
1．結婚の先送り
女性の高学歴化や雇用機会の拡大が未婚女性の経済的自立を高め、結婚の先送りを可能にした。
不安定雇用の若者が増大した。
低出生国は高出生率国に比べ、より家族主義的で男女平等意識が弱い。
2．結婚が男女にとってあまり魅力的なものでなくなったこと。
適齢期の男女のミスマッチ。
男女の出会いの場の狭隘性（見合い制度の衰退に代わる自由恋愛市場の機能が十分に作動していない）
3．フリーターや非正規といった将来の収入見通しが立たなくなった若年男性の大量発生という状況に加えて、日本ではパラサイト・シングル（学卒後も親に基本的生活を依存する独身者）の増加により未婚率が上昇し、少子化が深刻化した。
4．経済面の問題
経済面緒の問題、いわゆる年収の壁がある。正規雇用者と非正規雇用者の結婚割合は2倍を超える格差がある。パート・アルバイトの場合には4倍の格差になっており、賃金格差が結婚にもそのまま表れている。
出産をめぐる3人目の壁と年令の壁がある。子育てや教育にお金がかかる。経済的理由に関しては、3人目について顕著である。3人目を生まない理由の7割は経済的理由。結婚に必要な年収は約500万円。世帯の7割は共働きである。妻の6割はパートタイムで働いており、30歳以上は非正規雇用が中心となっている。
出産退職が多い。出産退職後の再就職は非正規雇用の場合が多い。仕事と出産・育児の「両立支援策」が充実すると、女性就業の出生率へのマイナス効果が緩和され、加えて「共働き」という選択が結婚や出産への道を広げることから、出生率向上にプラスに働く。
外国の支援制度例
スエーデンは育児休業制度の「両親保険」と保育サービスの整備。父親の育児参加を推進する為の「パパ・クオーター制度（父親割り当て制度）があり、フランスは「育児親手当」と保育サービスが整備され、政府による両立支援策の影響が大きい。
日本では7割の女性が育休制度の対象外で、育休の利用割合は妻の場合で3割、夫の利用割合はわずか0点5パーセントである。この為、支援策の対象となっていない女性たちが子育てをする際に頼りにしているのが、自分の母親（子の祖母）である。日本の子育て支援制度に空いている穴を、祖母が懸命に埋めていると言える。
年功序列型賃金の為、日本の若年層の給料は低く、育児給付金額も低くなっている。それゆえ育休制度の中で適切な水準の「最低保証額」を設定し、支援する必要がある。
日本の夫の育児参加は低レベルにとどまっている。夫の一日当たりの家事・育児関連時間は日本は83分でフランス150分、スエーデン101分に比べて、格段に少ない。いわゆる妻一人だけの「ワンオペ育児」となっている。
夫の家事・育児に対する参加度合いは、妻の第2子以降の出産意欲に大きな影響を与える。夫の参加度合いが高まるに応じて、出産の割合も上昇している。また、妻が正規雇用で働いている場合は、夫の育児参加が、妻のキャリア中断を防ぐ効果がある。
ドイツでは母親だけでなく父親も2ヶ月以上育休を取得して育児に参加すると、通常1年分の育休給付期間が2か月分追加される仕組みになっている。
日本においては、そもそも男性の労働時間や通勤時間が非常に長い事が指摘されている。このため、父親の育休取得がなかなか進まない。外国では育休の部分取得も可能で、労働時短制度と連携させているが、日本ではそのような制度はない。
特に女性の労働時間が長いと、育休の出産促進効果は期待できず、女性は出産しないことを選択する可能性が高い。日本でも福井県では、育休と時短勤務との連携を推進しており、出生率が1点61と高い。
時短勤務でも、フルタイム勤務との育休給付金差額を支給する仕組みがあるので、2人目の出産を後押ししている。中小企業に対する「0才児育児休業応援企業奨励金」と「ふくいの子宝応援旧付近」制度があり、出生率アップに貢献している。
ゼロ歳児保育と長時間保育、そして小1の壁
日本の場合、保育制度に過重な負荷がかかっている。川上の育休制度が力不足だから、川下の保育制度に過重な負荷がかかっている。
日本の場合、今までは労働政策の一環として雇用保険制度で対応してきたが、限界にきている。全く新しい仕事と出産・育児支援制度を作る方が良い。
スエーデンの両親保険やドイツの両親手当は成功しており、この制度の導入で、仕事と出産・育児の両立支援の基盤が作られ、さらに時短勤務制度や保育制度が円滑に機能していく条件が整えられた。スエーデンは社会保険方式である。
すべての親を対象とする新たな育休制度を創設すべきである。それは労働政策と家族政策の両方を融合させる制度になる。現在、医療保険制度から給付されている産休給付（出産手当）と、雇用保険制度から給付されている育休制度を一つの制度に統合する。対象者の限定をなくし、育休を取った場合の所得比例額や最低保証額を支給する。住んでいる市区町村が新制度の窓口になり、同じ窓口で夫婦が一貫した支援が受けられるようにする。
児童手当も日本は少なく、見劣りする。児童手当の最も大きな制約要因は財源問題だった。この為、介護保険のように全員で負担し支え合う、保険方式が良い。
子供への手当は日本は中学卒業までであるが、フランスは20才まで支給する。また、フランスは支給対象は子供2人以上の家庭になっており、子供3人以上や双子の家庭に対しては厚めの支給額となっている。スエーデンやドイツは第1子も支給しているが、多子世帯には加算や厚めの給付となっている。日本の支給額上積み金額はごくわずかである。税制措置はフランスでは子供が多い家庭ほど有利になっている。
著者はこども保険の創設を提案
子育て支援には安定財源が必要である。介護保険は安定財源によりうまくいっている。世論調査では、国民の9割以上が子供を産み、育てる事による負担は社会全体で支えるべきであると答えている。
国民拠出の保険料は全ての18才以上の成人がこども保険料として拠出する。企業も拠出する。現行の雇用保険、医療保険児童手当し度からの給付総額3点4兆円＋6点8兆円即ち約10兆円となる。
消費税で全額消費税でまかなうとすると税率2～3パーセントの引き上げが必要となる。これを介護保険と同様に、成人や企業や公費で分担し、支え合う社会保険方式である。
国民にとって負担ではなく、若者への投資であり、全て国民に還元される未来への投資である。第6番目の社会保険となり、これで我が国の全世代型社会保障が完成することとなる。
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Posted by にこにこ和尚 at 11:01│Comments(0)